日本工業技術振興機構 JITAS(ジャイタス)とは

 

一般社団法人日本工業技術振興機構は2011年3月24日に設立され、主に技術士集団による「モノづくり支援機関」として活動してきましたが、日本プラスチック加工研究会の構成会員有志により、2014年5月17日付で新生「JITAS」として生まれ変わりました。

 

当法人の目的は、工業技術界における各部門の連携を図ることにより、工業技術に関する諸問題について、調査研究、流通促進、人材育成支援、情報収集・提供及び関係団体交流等の事業を行い、我が国の「ものづくり技術」(二次産業)とサービス(三次産業)を融合した「ことづくり」(2.5次産業)の起業化の支援と事業化を目的としています。 


日本工業技術振興機構の活動

 

新製品開発・新事業立ち上げのための補助金・助成金の申請から採択後の運営まで支援いたします。

 

 

・国、都道府県、市などの補助金・助成金への申請には事業計画をはじめとする申請書類の作成が不可欠です。

・申請書類の作成は初めての方には難しいものです。

・当機構は、国や自治体、商工会議所などからの委託事業などの経験が豊富です。

・補助金・助成金採択後の、運営管理経験とノウハウが豊富です。

 「ものづくり技術」(二次産業)とサービス(三次産業)を融合した「ことづくり」(2.5次産業)の起業化に精通した専門家が対応します。

 

発足の経緯と目的

  

今年6月、群馬県の富岡製糸場が世界遺産に登録されることになり嬉しいニュースとなりました。

 

その昔、英国で起こった産業革命により開発された生糸機械を明治政府がいち早く導入しその後の日本の工業近代化の原動力となり、貿易を盛んにし、さらには世界の産業の発展にも寄与しました。

 

役目を終えた閉業後も多大な資金と先人たちの血と汗ににじむ努力により維持され今日、世界遺産に登録が認証されたことは技術者として誠に感激にたえません。

 

一方で2011年3月11日に1000年に一度という東日本大震災と福島第一原子力発電所の大事故に直面し、戦後60余年のなかで最大の苦難を体験することも体験致しました。

 

また今日の成熟した工業立国日本は少子高齢化に直面し、先の見えない政治・経済のなかで新しい企業形態が求められています。

 

東日本大震災の年、グローバルな市場経済環境の下で、ボーダレス時代に突入した日本のものづくり技術の海外流出に憂慮している技術士集団の有志が発起人となり、一般社団法人日本工業技術振興機構(JTTas)が設立されましたが、3年を経て大きな成果は得られませんでした。

 

そこで、日本プラスチック加工研究会(30有余年の歴史を持った任意団体)のメンバーが組織を引継ぎ、新生JITAS(ジャイタス)として工業技術界におけるプラスチック関係部門との連携を図ることにより、工業技術に関する諸問題について、調査研究、開発、流通促進、人材育成、等の支援、及び情報収集・提供及び関係団体との交流等の事業を行い、我が国の「ものづくり技術」(二次産業)と「サービス」(三次産業)を融合した「ことづくり」(2.5次産業)の現場力の活性化による起業化の支援と事業化を目的として再出発することになりました。 

 

日本工業技術振興機構 活動規範

一般社団法人日本工業技術振興機構(JITAS ジャイタス)は、以下の規範をもって活動いたします。

 

  1. 独立個人事業者の広く深い専門的知識と経験、洞察力を基調におき社会に貢献する活動する
  2. 会員及び賛同者は、平等な権利と義務の下で公正且つ明朗を旨とし相互に協力して活動する
  3. 工業技術に偏重することなく社会・経済情勢、人々の意識に対して広く視野を広げて活動する
  4. 会員又は賛同者、第三者等による拠出基金を事業活動に有効に展開できる柔軟な活動する

所在地

〒102-0075

東京都千代田区三番町7-1 朝日三番町プラザ3階 株式会社プラケン内  

 

 

定款

 

平成26年5月17日改定

 

 

 

 

一般社団法人日本工業技術振興機構  定款

 

 

 

第1章  総則

 

(名称)

 

第1条  この法人は、一般社団法人日本工業技術振興機構と称する。

 

(事務所)

 

第2条  この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

 

2 この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

 

(目的)

 

第3条  当法人は、工業技術界における各部門の連携を図ることにより、工業技術に関する諸問題について、調査研究、流通促進、人材育成支援、情報収集・提供及び関係団体交流等事業を行い、もってわが国の工業技術の振興並びに産業の繁栄及び発展に貢献することを目的とする。

 

(事業)

 

第4条  この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

 

(1) 工業技術に関する諸問題についての調査研究事業

 

(2) 工業技術の流通促進に関する事業

 

(3) 工業技術の振興に関する人材の育成に関する支援事業

 

(4) 工業技術上の諸問題に関する情報収集及びその提供事業

 

(5) 工業技術に関する内外の関係団体との交流及び協力事業

 

(6) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

 

(公告)

 

第5条  当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告を行うことができない場合は、官報に掲載して行う。

 

 

 

第2章  会員

 

(会員の種別)

 

第6条  この法人の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「一般法人法」という。)上の社員とする。

 

2 正会員は、この法人の目的に賛同して入会する個人及び団体とする。

 

3 賛助会員は、この法人の目的に賛同し、事業を賛助するために入会した個人及び団体とする。

 

(入会)

 

第7条  この法人の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

 

2 団体たる会員にあっては、団体の代表者としてこの法人に対してその権利を行使する1人の者(以下「会員代表者」という。)を定め、理事長に届け出なければならない。

 

3 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を理事長に提出しなければならない。

 

(入会金及び会費)

 

第8条  正会員は、社員総会(以下、単に「総会」という。)において別に定める入会金及び年会費(以下、「会費等」という。)を納入しなければならない。

 

2 年会費の納入方法等は、理事会において定める。

 

3 賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

 

(退会)

 

第9条  会員がこの法人を退会しようとするときは、別に定める退会届を理事長に提出しなければならない。

 

2 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、退会したものとみなす。

 

(1) 後見開始又は保佐開始の宜告を受けたとき。

 

(2) 死亡し又は失踪宣告を受けたとき。

 

(3) 団体が解散し又は破産したとき。

 

(4) 会費を納入せず、督促後なお会費を1年以上納入しないとき。

 

(除名)

 

第10条  会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会において正会員総数の3分の2以上の決議を経て、これを除名することができる。

 

(1) この法人の定款又は規則に違反したとき。

 

(2) この法人の名誉をき損し又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。

 

(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。

 

2 前項の規定により会員を除名する場合は、理事長は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の決議を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

 

3 第1項の手続きにより除名が決議されたときは、理事長は当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。

 

(会員資格の喪失に伴う権利及び義務)

 

第11条  会員が第9条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。また、正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

 

2 この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費等その他の拠出金品はこれを返還しない。

 

 

 

第3章  総会

 

(種類)

 

第12条  この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の2種とする。

 

(構成及び議決権)

 

第13条  総会は、正会員をもって構成する。

 

2 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

 

3 総会における議決権は、正会員1人につき1個とする。

 

 

 

(権限)

 

第14条 総会は、次の事項について決議する。

 

(1) 入会の基準及び会費等の額

 

(2) 会員の除名

 

(3) 役員の選任及び解任

 

(4) 役員の報酬の額

 

(5) 各事業年度の事業計画及び予算の承認

 

(6) 各事業年度の事業報告及び決算報告の承認

 

(7) 定款の変更

 

(8) 解散及び残余財産の処分

 

(9) 理事会において総会に付議した事項

 

(10) 前各号に定めるもののほか、法令及びこの定款で定める事項

 

(開催)

 

第15条  定時総会は、毎年1回、毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催する。

 

2 臨時総会は、次のいずれかに該当するに至った場合に開催する。

 

(1) 理事会が必要と認めたとき。

 

(2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。

 

(3) 監事の全員から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。

 

(招集)

 

第16条  総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

 

2 議決権の5分の1以上を有する正会員は、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出することにより、総会の招集を請求することができる。

 

3 理事長は、前項の請求があったときは、6週間以内の日を総会の開催日と定めて、総会を招集しなければならない。

 

4 理事長は、総会の開催7日前までに、理事会で決議された次の事項を記載した書面又は電磁的方法をもってすべての正会員に通知しなければならない。

 

(1) 総会の日時及び場所

 

(2) 総会の目的である事項

 

(3) 総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができる旨

 

(議長)

 

第17条  総会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、臨時総会を開催したときは、出席会員のうちから議長を選出する。

 

(定足数)

 

第18条  総会は、この定款の別段の定めがある場合を除き、正会員の過半数の出席をもって成立する。

 

(決議)

 

第19条  総会の議事は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

 

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる総会の決議は、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数会員の決議をもって行わなければならない。

 

(1) 定款の変更

 

(2) 役員の解任

 

(3) 会員の除名

 

(4) この法人の解散

 

(5) その他法令で定められた事項

 

3 総会においては、あらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、議事が緊急を要するもので、出席正会員の3分の2以上の同意があった場合は、この限りでない。

 

(代理及び書面又は電磁的方法による議決権の行使)

 

第20条  総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。

 

2 書面により議決権を行使する場合は、当該正会員は、総会の日時の3日前の業務時間の終了時までに、必要な事項を記載した議決権行使書面をこの法人に提出しなければならない。

 

3 電磁的方法により議決権を行使する場合は、当該正会員は、法令で定めるところにより、理事長の承認を得て、総会の日時の3日前の業務時間の終了時までに、議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法でこの法人に提出しなければならない。

 

4 前3項の規定により行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。

 

(議事録)

 

第21条  総会の議事については、次の事項を記載した書面又は電磁的記録の議事録を作成しなければならない。

 

(1) 日時及び場所

 

(2) 正会員の現在数

 

(3) 出席した正会員の数

 

(4) 議決事項

 

(5) 議事の経過の概要

 

(6) 議事録署名人の選任に関する事項

 

2 議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名又は記名押印(電子署名を含む)しなければならない。

 

 

 

第4章  役員

 

(役員の設置)

 

第22条  この法人に、次の役員を置く。

 

(1) 理事  3人以上12人以内

 

(2) 監事  1人以上3人以内

 

2 理事のうち、1人を理事長とし、3人以内を常務理事とする。

 

 

 

3 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、常務理事及びその他の理事全員を一般法人法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

 

(選任)

 

第23条  理事及び監事は、総会の決議によって、正会員(団体の場合にあっては、会員代表者。)のうちから選任する。

 

2 理事長及び常務理事は、理事会において理事の互選により定める。

 

3 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

 

4 理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の3分の1を超えてはならない。

 

(職務)

 

第24条  理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の業務を執行する。

 

2 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

 

3 常務理事は、理事長を補佐し、業務を分担執行し、その他の業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

 

4 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。また、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

 

(任期)

 

第25条  理事の任期は、選任後2年以内に、監事の任期は、選任後4年以内に、それぞれ終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

 

2 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の現任者の残任期間とする。

 

3 補欠により選任された監事の任期は、前項規定同様とする。

 

4 役員は、第12条第1項に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了の後においても、新たに選任される者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

 

(解任)

 

第26条  役員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会において正会員総数の3分の2以上の決議を経て、当該役員を解任することができる。

 

(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。

 

(2) 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。

 

2 前項第2号の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

 

(報酬)

 

第27条  役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員については、総会の決議により、報酬を支給することができる。

 

 

 

第5章  理事会

 

(構成)

 

第28条  この法人に理事会を置く。

 

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

 

3 理事会における議決権は、理事1人につき1個とする。

 

4 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

 

(権限)

 

第29条  理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。

 

(1) この法人の業務執行の決定

 

(2) 理事の職務の執行の監督

 

(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職

 

(4) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項

 

(5) 総会に附議すべき事項

 

(6) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

 

2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

 

(1) 重要な財産の処分及び譲受け

 

(2) 多額の借財

 

(3) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止

 

(4) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確認するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備

 

(開催)

 

第30条  理事会は、次のいずれかに該当するに至った場合に開催する。

 

(1) 理事長が必要と認めたとき。

 

(2) 理事長以外の理事から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。

 

(3) 監事が必要と認めて会議の目的たる事項を示して請求があったとき。

 

(4) 前2号の請求があった日から5日以内に、その請求のたった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事又は監事が招集したとき。

 

(招集及び議長)

 

第31条  理事会は、理事長が招集し、議長となる。

 

2 理事会において、理事長が欠けたとき又は事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による常務理事及び理事が招集し、議長となる。

 

(定足数)

 

第32条  理事会は、この定款の別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席をもって成立する。

 

(決議)

 

第33条  総会及び理事会の議事は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席理事の過半数をもって決する。

 

2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない

 

 

 

3 理事会においては、あらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、議事が緊急を要するもので、出席理事の3分の2以上の同意があった場合は、この限りでない。

 

4 議決すべき事項について特別な利害関係を有する理事は、当該事項について表決権を行使することができない。

 

(報告の省略)

 

第34条  理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第91条第2項の規定による報告については、この限りでない。

 

(議事録)

 

第35条  理事会の議事については、次の事項を記載した書面又は電磁的記録の議事録を作成しなければならない。

 

(1) 日時及び場所

 

(2) 理事の現在数

 

(3) 出席した理事の数及び氏名

 

(4) 議決事項

 

(5) 議事の経過の概要

 

(6) 議事録署名人の選任に関する事項

 

2 議事録には、出席した代表理事及び監事が署名又は記名押印(電子署名を含む)しなければならない。

 

 

 

第6章  資産及び会計

 

(資産の構成)

 

第36条  この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

 

(1) 入会金収入

 

(2) 会費収入

 

(3) 寄附金品

 

(4) 資産から生じる収入

 

(5) 事業に伴う収入

 

(6) その他

 

(資産の管理)

 

第37条  この法人の資産は、理事長が管理し、その管理の方法は、理事会の決議による。

 

(経費の支弁)

 

第38条  この法人の経費は、資産をもって支弁する。

 

(事業年度)

 

第39条  この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

 

(事業計画及び収支予算)

 

第40条  この法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を経て定時総会に報告するものとする。

 

 

 

2 前項の規定による総会の決議を経た事業計画書及び収支予算書は、当該事業年度開始後3月以内に公告しなければならない。

 

(事業報告及び決算)

 

第41条 この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、理事長が遅滞なく次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を経て、定時総会で報告又は承認を受けなければならない。

 

(1) 事業報告

 

(2) 貸借対照表

 

(3) 損益計算書(正味財産増減計算書)

 

2 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間、また、従たる事務所に3年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。

 

3 貸借対照表は、定時総会終了時遅滞なく公告するものとする。

 

(収支差額の処分)

 

第42条 この法人の決算に差額が生じたときは、総会の決議を経て、その全部又は一部を積み立て、又は翌事業年度に繰り越すものとする。

 

(借入金)

 

第43条 この法人は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が1年限度のものを除き、理事会において理事現在数の3分の2以上の理事の決議を経るものとする。

 

2 その事業年度の収入額を超える借入金の限度は総会で定める。

 

(基金)

 

第44条 この法人は、法人の基礎的な運営資金を得る目的で、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。

 

2 基金の募集、割当て及び払込み等の手続きについては、理事会において理事現在数の3分の2以上の理事の決議を経るものとする。

 

 

 

第7章  定款の変更、解散等

 

(定款の変更)

 

第45条 この定款は、総会において総正会員の過半集が出席し、出席した正会員の3分の2以上の決議を経なければ変更することができない。

 

(解散)

 

第46条 この法人は、次の事由により解散する

 

(1) 総会の決議

 

(2) 社員が欠けたこと

 

(3) 合併(合併によりこの法人が消滅する場合に限る)

 

(4) 破産手続開始の決定

 

(5) 一般法人法その他法令で定める事由

 

2 前項第1号規定の総会の決議により解散する場合は、総会において正会員総数の4分の3以上の決議を経なければならない。

 

(残余財産の帰属)

 

第47条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会において正会員総数の4分の3以上の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

 

2 この法人は残余財産の分配をすることができない。

 

 

 

第8章  補則

 

(備付け書類及び帳薄)

 

第48条 この法人は、その主たる事務所に、一般法人法に規定するもののほか、次の各号に掲げる書類を備えなければならない。

 

(1) 定款

 

(2) 理事及び監事の氏名、住所及び略歴を記載した書類

 

(3) 行政庁の許可、認可等を必要とする事業を行う場合は、その許可、認可等を受けていることを証する書類

 

(4) 定款に定める機関の議事に関する書類

 

(5) 資産及び負債の状況を示す書類

 

(6) 収入支出に関する帳簿及び証拠書類

 

(委員会)

 

第49条 この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、技術委員会等の委員会を設けることができる。

 

2 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し又は審議する。

 

3 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

 

(事務局)

 

第50条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

 

2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

 

3 事務局長は、理事会の決議を経て、理事長が委嘱し、職員は、理事長が任免する。

 

4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

 

(委任)

 

第51条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

 

(法令の準拠)

 

第52条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

 

 

 

当法人の定款に相違ないことを認める。

 

                          代表理事 堀内 義康

 

新役員リスト


代表理事 堀内 義康 
 
監事(事務局長) 落合 光男 
 
理事 堀口 湧三 
 
理事 犬飼 健太郎 
 
理事 園原 操 
 
理事 芳賀 美次 
 
理事 管野 善則 
 
理事 青木 和彦 
 
理事 滝沢 太一 
 
理事 平井 康征 
 
理事 宮島 豊 
 
理事 藤本 博 

 

(2014年6月20日 現在)

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