日本工業技術振興機構の活動

 

新製品開発・新事業立ち上げのための補助金・助成金の申請から採択後の運営まで支援いたします。

 

 

・国、都道府県、市などの補助金・助成金への申請には事業計画をはじめとする申請書類の作成が不可欠です。

・申請書類の作成は初めての方には難しいものです。

・当機構は、国や自治体、商工会議所などからの委託事業などの経験が豊富です。

・補助金・助成金採択後の、運営管理経験とノウハウが豊富です。

 「ものづくり技術」(二次産業)とサービス(三次産業)を融合した「ことづくり」(2.5次産業)の起業化に精通した専門家が対応します。

支援の流れ

 

1.ご相談・ご依頼


一般社団法人日本工業技術振興機構のお問合わせへ、e-mailにて所定の項目にご記入の上、ご相談、あるいはご依頼ください。


2.ご相談事項に関しては、e-mailにてご返事致します。


3.ご依頼案件に関し、面談打ち合わせを行います。遠距離の場合は、e-mail ,電話、などで面談させていただきます。

 

4.ご依頼案件に関しましては、打ち合わせ結果に基づいて本機構内にて検討し、当該結果をe-mailにて返事を致します。


5.本機構による支援事業と決まった場合、ご依頼企業と契約を結びます。この際、1件当たり、3万円の着手金を頂きます。着手金が入金された時点より、支援開始と致します。
(着手金は2年間有効で、1年目に不採択の場合、翌年までは新たな着手金は不要です)


6.採択成功に向け、申請書類の作成支援・代行を行います。必要に応じて、本機構に所属する技術士・専門家を加えて資料作製の支援を致します。
主な支援内容は以下の通りです。


★中小企業ものづくり基盤技術の高度化に関する法律(中小ものづくり高度化法)に定める第4条(特定研究開発等計画の認定)取得のための指導と手続支援
★連携(アライアンス)構築のための指導と支援
e-Rad(府省共通研究開発管理システム)取得のための指導と手続支援
★提案書→採択→申請書・契約手続き→運営→中間検査→完了手続の指導
本機構に所属する技術士・専門家は、経済産業省が「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」にて定める、22の技術分野*をカバー致します。*→ http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2012/0412Kiban_Shishin.htm


7.申請書類が採択された後に、成果報酬を頂きます。成果報酬は助成額の2%をめどとします。詳細は、補助金・助成金の金額なども考慮して4項の契約時に明確に致します。
なお、この成果報酬には、着手金も含まれますので、採択された場合の成果報酬は、着手金を減額したものになります。


8.採択後に、本機構の技術士・専門家による事務・運営対応支援及び継続的な技術支援が必要な場合、別途協議の上対応します。

支援期間

 

申請書作成に関しては、補助金・助成金の内容によりますが、1~3ヶ月とお考えください。 

採択後の支援については、補助金・助成金の内容によりますが、1~3ヶ年とお考えください。

 

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